【分類】 会社法
【質問】 株式の安定化を考えるとどの程度の比率をもっておくべきでしょうか?
【回答】

株式を公開する以上、創業者(オーナー)の持株比率は低下していくものと考える必要があります。会社のサポーター(応援者)を増やしていく経営を継続することが重要です。市場の基準については、「株式上場とは」の「各市場の株式上場基準」をご参照ください。

会社法上は、以下の規定がありますが、一般的には、「株式安定化」の観点からすれば、67%が目処になります。

  • 株主の権利
    (1)一般的な株主の権利(単独株主権)
    • 株主総会の議決権の行使(単元株を設定した場合、単元未満株主は権利なし)
    • 配当を受取る権利
    • 定款の謄写、閲覧権
    • 株主代表訴訟を提起する権利(6ヶ月前より引続き株式する株主)
      (※株式譲渡制限会社の株主は6ヶ月間という保有期間制限はない。)
  • 総議決権数の一定割合以上を有する株主の権利(少数株主権)
    主な少数株主権 権利行使の要件 会社法準拠条文
    株主提案権 6ヶ月前より引続き、総株主の議決権の1%以上または300個以上の議決権を有する株主 第303条ノ2
    総会招集権 6ヶ月前より引続き、総株主の議決権の3%以上を有する株主 第297条
    取締役等の解任請求権 同上 第854条第1項
    帳簿閲覧権 総株主の議決権の3%以上を有する株主 第433条ノ1
  • 株主総会の決議の方法
      決議の要件 主な決議事項 会社法準拠条文
    普通決議 総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する。 1.一般的事項 第309条第1項
    総株主の議決権の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって決する。 1.取締役の選任・解任、監査役の選任 第341条
    特別決議 総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の2/3以上をもって決する。 1.定款変更
    2.監査役の解任(正当な理由要件)
    4.合併の承認
    第309条2項11号
    第309条2項7号


    第309条2項11号
    特殊決議 総株主の議決権の2/3以上をもって決する。 1.定款変更(株式譲渡制限)
    2.消滅株式会社等による吸収合併契約等の承認
    3.消滅株式会社等による新設合併契約等の承認
    第309条2項