【分類】 内部管理体制整備・コンプライアンス
【質問】 組織整備について留意すべき事項にはどのようなものがありますか。
【回答】

株式上場審査での会社組織に対する主要なポイントとして、以下の事項があげられます。

「会社の業務が組織的に運営され、その運用が定着しているか?」

例えば、突然Aさんがいなくなっても、その担当業務を維持・遂行していける体制が構築されているかということです。当然、会社の業務は、個人の能力によって行われます。しかし、Aさんがいなくなってしまったら、その業務がストップしてしまうようでは、投資家は安心して投資できません。業務を組織で運営する体制が必要です。

「内部牽制機能が十分に機能する体制が構築され、その運用が定着しているか?」
「内部牽制」は、会社の組織がそれぞれ行っている業務に対し、他の組織がチェックでき、ミス、リスク、不正の回避、防止等を行うことです。同一組織内の個々人の業務においても同様です。 例えば、以下のような機能です。

  • 仕入部門、販売部門が起票する伝票に対し、管理部門が必ず確認を行える体制ができている。
  • 経理部での同一人が伝票起票と出納を行っているような場合、分離する必要があります。上長が必ずチェックする対応も必要です。(ダブルチェック体制)
  • 内部監査制度が導入され、十分な運用がなされている。

このような体制が十分に構築・運用されているかが審査されますので、兼務の解消、権限委譲、権限の明確化、各種規程の整備が要請されます。 また、運用状況に関しては、規程等に則って業務が遂行されているかを、実際に使用している帳票等を確認することで審査が行われます。