【分類】 内部管理体制整備・コンプライアンス
【質問】 兼務について留意すべき事項には、どのようなものがありますか。
【回答】

組織における兼務は、原則解消する必要があります。
同一命令系統の異なる組織間(例えば、営業部長と商品部長)の「横の兼務」は、内部牽制の有効性を確保するために、解消する必要があります。

兼務が認められる場合は以下のような事例です。

  • 同一命令系統に属する組織間(例えば、経理部長と経理課長)の兼務は、組織規模等を勘案した上で経理部長の職務に問題ないと判断されれば、ひとつの兼務は認められています。
  • 会社と資本下位にある関係会社との間において、代表取締役が双方の代表取締役を兼務することは構いませんが、関係会社に実務上の責任者を置く必要があります。
  • 会社の非常勤取締役と関係会社の代表取締役の兼務も認められます。