【分類】 取締役・監査役
【質問】 取締役社長と会社の取引があります。上場審査上どのような点に注意しなければいけないのでしょうか。社長以外であれば継続してもよいのでしょうか。
【回答】

会社法上は、取締役会で自己取引や第三者のための取引、競業取引等は、取締役会の承認があれば可能ですが、株式上場審査上は、原則的に解消する必要があります。

社長本人のほか、配偶者、二親等内の血族、これらが議決権の過半数を有する会社(特別利害関係者といいます。)も同様となります。他の取締役及び監査役の場合でも同様です。

また、取引も営業取引だけでなく、営業外取引(資金取引、資産取引、人的取引、保証行為等)含まれます。認められる可能性がある場合は、「取引の合理性があり、取引条件の根拠に妥当性がある」場合です。

認められた事例として、以下の事例が過去にありますが、原則解消しなければなりません。

  • 社長が会社の借入保証をしており(保証料の支払いなし)、金融機関がその保証を外さなかった場合で、株式上場後は解消する確約があり、その内容、予定期日等を開示しているような場合。
  • 役員との社宅料補助の取引があり、取引条件が世間相場に比較して妥当であり、社内規定等に則って実施されており、金額も僅少である場合。(年間取引額1,000千円以上は開示の必要があります。)