ディスクロージャーについての概要と詳細

タイムリー・ディスクロージャーは「適時開示」とも言われ、上場会社が投資家(株主を含む。)に対して負っている重要な義務のひとつです。

投資家に対して、「平等に」、「正確(適切)に」、「適時に」行うことが求められております。「平等に」とは、一部の投資家のみに対して行うのではなく、全ての投資家に平等に行う必要があります。「正確(適切)に」とは、有価証券報告書等の開示書類は投資判断を行うための基本的な資料であり、作成にあたっても法令等への準拠性、正確性が求められます。虚偽記載の場合は刑事罰や損害賠償の対象となります。「適時に」とは、会社情報は、発生や決定が企業業績に直接影響を与えると判断された場合には、直ちに必要な内容を公表する必要があります。法令や取引所の規則においても規定されております。

上場審査においては、タイムリー・ディスクロージャーが投資家に対する重要な責務であるという経営者の認識が十分にあり、社内に対応できる体制が構築されて、適切に運用できているかが確認されます。

また、タイムリー・ディスクロージャーは、「インサイダー取引規制」と両輪をなすものであり、インサイダー取引防止の観点からも十分な整備、運用が必要です。

東京証券取引所の場合では、適時開示規則(「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」)により、開示内容(同規則第2条)や具体的な開示手続(同規則第2条の3)が定められ、開示内容は「TDnet(適時開示情報閲覧サービス)」で掲載されます。

このほか、金融商品取引法、開示府令(「企業内容等の開示に関する内閣府令」)により、有価証券報告書(金融商品取引法第24条)、四半期報告書(同第24条の4の7)、増資(公募・売出)の場合に有価証券届出書(同第5条)等を内閣総理大臣(通常は財務局)に提出(EDNETに掲載)しなければなりません。

また、インサイダー取引防止の規制として、「投資家への周知のために必要な期間は、規定する報道機関のうち少なくとも2の報道機関に対して公開した時から12時間経過(同第166条(会社関係者の禁止行為)、金融商品取引法施行令第30条(公表措置)」とされております。