監査法人の決定の概要と詳細

株式上場の準備は、貴社及び主幹事証券のほかに、監査法人(公認会計士)が中心となって推進します。上場直前2期間については、金融商品取引法に準ずる財務諸表監査が義務付けられていることから、監査法人は、通常、直前々期の期首前には選任しておく必要があります(期首の資産状態の確認を行うため)。

監査法人は、監査契約の締結を行う場合は、法人内の審査会において承認を得ることとなっております。従って、監査契約締結の前提として、監査対象期の期首監査(直前々期期首の資産状態(特に棚卸資産))が行えることが条件となります。

監査法人は、監査の着手にあたって、通常、ショートレビュー(短期調査)を実施します。監査法人(公認会計士)が、数日調査を行い、株式上場に当たっての改善事項や課題を抽出して、その改善の方向性を明示するとともに上場までのスケジュールを提案するものです。その後の増資を行う場合や主幹事証券の引受検討においても提出を要請されます。

監査法人(公認会計士)が行う会計監査には、大会社に対する「会社法監査」及び「金融商品取引法監査」の2種類があります。

株式審査においては各証券取引所の上場の形式基準として「金融商品取引法」に準じた監査意見が「適正」であること、直前事業年度については「無限定適正」であることが必要とされています。「無限定適正」意見とは、財務諸表が「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認めた意見です。この証明として、Tの部(具体的には「経理の状況」に関し)に直前2期間の独立監査人の監査報告書(2名以上の署名、押印)を添付します。

また、上場会社は、平成20年4月以降に開始する事業年度に関しては、金融商品取引法による内部統制監査が義務付けられており、財務諸表監査を行う監査人と同一の監査人が行うこととなっております。 >>詳細