事業セグメントの決定について

上場会社は、企業内容の開示にあたっては、「事業セグメント」別に事業内容の説明(開示)することが求められております。Tの部、Uの部、利益計画書(中期経営計画書、予算)、IR資料等も全て事業セグメント毎の作成になりますので、準備初期の段階で「事業セグメント」を決定しておく必要があります。特に、EDPシステムで売上高や粗利益、受注残等の集計を行っている場合には、事業セグメントの変更はシステムの変更を必要としますので、その構築にあたっては、事前に検討を行っておく必要があります。

セグメント情報の開示基準

Tの部(上場後は有価証券報告書)においては、事業セグメント別に営業利益までの損益の開示を求められております。

事業が単一のセグメントの場合には、投資家に事業(売上高)の内容がわかりにくいため、製商品別、販売形態別、商品群別等の区分を用いて、売上高を区分する必要があります。この場合、Tの部においては、売上高までの開示となりますが、上場審査上は売上総利益までの集計・分析が必要になりますので、十分な対応が必要です。