経理体制の整備についての概要と詳細

企業の業績は、結果(数値)として財務諸表に集約されます。財務諸表は、監査法人の監査を受けて、投資家に開示され、投資家は、その数値が正しいということを前提に、投資判断を行います。したがって、上場審査においては、事業の成長性、安定性は当然のことながら、経理部門を中心とした管理体制が上場会社として十分に整備されているかが重要な審査項目となります。

経理体制の主な整備項目には、以下のものがあります。

特に、会計方針については直前期の変更は、「継続性の原則」から、基本的には認められませんので、直前々期中での対応を行っておく必要があります。

直前2期間は、監査法人から金融商品取引法に準じた財務諸表監査を受けることになります。また、直前期においては、四半期毎に四半期レビューを受けることになり、上場申請書類(第三四半期レビュー報告書、四半期報告書)ともなりますので、十分な対応が必要です。