上場審査スケジュールの概要

1.証券会社による審査

主幹事決定・キックオフミーティング

主幹事証券会社は、上場を目指すにあたって主導的な役割を担う存在であり、公開引受部門では上場準備に関する助言・指導を行い、審査部門では上場にあたっての推薦審査を行います。
主幹事証券会社は、推薦審査を実施後、特に問題がないと判断した場合、取引所への上場申請あたって「推薦書」を提出します。
主幹事証券会社は直前々期(遅くとも直前々期末まで)に決定しておくことが望ましいと言えます。 >>詳細

上場準備は、主に上場予定会社、証券会社、監査法人の三者によって推進していきます。
準備開始にあたってキックオフミーティングを行い、上場準備に関するスケジュール、課題・改善点等を確認します。

上場プロジェクトの発足

上場準備の開始にあたっては、上場準備プロジェクトを社内に設置する必要があります。プロジェクトの規模は、経営者の上場に対するスタンス、企業規模、業種等により、様々でありますが、上場準備の推進役になります。

一般的に管理担当役員を責任者をとして、事務局を経営企画室等の全社を統括する部署に置く場合が見られます。
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公開引受部による指導

公開引受部は、上場準備スケジュールに基づいて、上場準備全般を指導致します。
また、監査法人が作成したショートレビュー(短期調査報告書)をもとに、上場準備のポイント、課題、改善点等を把握し、進捗状況を確認しながら指導していきます。

この他に、取引所への事前確認事項があった場合の対応、上場申請書類の作成指導から資本政策案の作成、内部管理体制(役員・大株主の取引、組織整備、内部監査制度、予算管理制度、適時開示対応当)の整備にいたるまで、上場準備に関して幅広く指導を行います。会社と証券会社の審査部門との意見・回答の調整等も行います。

審査部による審査

審査部の推薦審査は、上場予定会社に対し質問書を提出し、その回答を基にヒアリング、資料の確認を行う形式で進められます。

審査の開始時期は、概ね直前期の下期に入る頃に開始されますが、具体的には公開引受部が審査に対応できると判断した時点となります。
上場申請は、直前期の定時株主総会での計算書類の承認をもって行うことは可能ですが、最近の審査は、直前期の決算が確定した時点での業績審査を行い、その後も上場申請期の利益計画の達成可能性が確認されるまで継続される傾向があります。 >>詳細

上場申請

主幹事証券の推薦審査が完了した場合、証券取引所に対して上場申請を行うことになります。上場申請は、取引所の指定する各種資料を提出することで行われます。取引所は審査を担当するメンバーの方々が応対します。会社は、上場プロジェクト責任者及び事務局が伺います。通常、証券会社の公開引受部の担当者も同席されます。

上場申請書類の確認、審査の概要、注意事項等の説明がなされます。 >>詳細