社内規程の整備の概要と詳細

1.社内規程内部整備

株式上場審査において、「組織的な企業運営」が行われているかどうかが、確認されます。

「組織的な企業運営」とは、社内の指揮命令系統、各部署の業務範囲、業務手続が明確にルール化されており、会議体の審議、定められた職位者(権限のある役職者)の判断(決裁権限)により、業務が遂行されていることをいいます。

未上場企業においては、往々にして社長(オーナー)に権限が集中していたり、組織に関係なく古くからいる社員に様々な業務が集中していたり、担当者一人で業務が完結したりする等、「属人的な業務運営」が行われている場合が多くあり、病気や退職等により、業務運営に支障をきたす場合が見られます。上場会社は社会的な影響が大きいため、事業中断や業務停止に陥ることを回避すべき仕組みを有すること、個人的属性に拠らない組織的な企業運営を行うことが求められております。

具体的な審査は、業務運営がルール化、明確化されていることを社内規程の整備状況により確認します。また、単なる規程化だけでなく、企業に定着して運営されていることが、上場審査上の重要項目であり、実際に使用された会議体議事録、関連資料、伝票、帳票等により、運用状況(定着度合い)が確認されます。 >>詳細

また、株式上場会社は、金融商品取引法により、平成20年4月以降に開始する決算年度において、内部統制監査を義務付けられており、内部統制整備と併せて十分な準備・対応を行う必要があります。→内部統制整備について