内部監査制度・監査役監査の整備の概要と詳細

内部監査制度は、企業の業務運営が、法令や社内のルール(規程等)に則って、運営されているかを企業独自で監査する制度です。一般的に株式上場を目指す企業は、小規模な会社であった時代に比べ、取引先の増加、人員の増加や組織規模の拡大、業務形態も複雑化・専門化してきます。社長自らが全ての組織や業務について、管理することが実務的に難しくなります。そこで、社長に代わって社内各部門の業務が適切に行なわれているかを監査する組織(機能)を上場(予定)会社に要請しており、株式上場の要件でもあります。

社長直属の他に業務を持たない専任の組織として、設置が求められております。特に、多店舗展開やチェーン展開を行なっている企業、複数の事業所を有している場合においては、内部監査の充実が要請されますので、人員体制の強化も必要です。 >>詳細

監査役監査は、監査法人の会計監査や内部統制監査と同様に法令に基づく監査であり、特に、上場審査において、コーポレートガバナンスの強化と合わせて重要視されている項目であります。内部監査と同様に監査実態を詳細に審査されますので、上場準備の初期の段階から制度の整備・強化に着手する必要があります。 >>詳細

また、会社法の大会社においては、監査役による内部統制について制度構築を義務付けており、金融商品取引法に基づく社内の内部統制制度構築と合わせて体制構築が必要です。