内部統制の整備の概要と詳細

内部統制制度は、金融商品取引法に基づいて、上場会社に対して平成20年4月1日から開始する事業年度から、内部統制監査を義務付けるものです。具体的には、経営者が自社に内部統制制度を構築して、各業務プロセスに関する統制を行い、内部統制報告書として取りまとめ、監査法人に提出して監査を受けることになります。内部統制監査において重大な不備が認められた場合は、上場会社としての適格性にも影響を与えますので、上場準備においても早い段階(直前々期中の構築完了、直前期において運用での適正意見)での準備が必要です。

特に、全社統制においては、連結範囲での対応が原則となります。また、決算財務に関する業務プロセス、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目の業務プロセス、減損会計、引当金、税効果会計等についても十分な対応が必要であり、早晩、上場予定会社においては、直前期の監査が要件となる事項と想定されます。

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