株式上場(IPO)とは?

株式上場とは、簡単に言いますと、「御社の株式が、取引所の開設する公の市場で、不特定多数の投資家に売買されること」です。
ほとんどの未上場会社は、定款に「株式の譲渡制限」が記載されており、譲渡に対して規制が行われています。株式上場時にこれを撤廃して自由に売買されることになります。
株式上場は、Initial Public Offerring(新規の公募売出し)の頭文字をとり「IPO」とも言われております。

株式上場は、監査法人の金融商品取引法に準じた監査、証券会社の推薦審査、取引所の上場審査を受け、取引所の上場基準を充足することが確認された場合、承認されます。

株式上場(IPO)の目的とは

企業の形態により目指すものは違いますが、一般的に以下のことが言われております。

  • 資金調達能力の拡大 ⇒ 財務体質の強化 ⇒ 自己資本比率の向上
  • 知名度の向上 ⇒ 優秀な人材の確保 ⇒ 組織の活性化・強化
  • 企業イメージ、ブランド力の向上 ⇒ 商機の拡大 ⇒ 新規顧客・事業の拡大
  • 事業承継(創業者から後継者へ) ⇒ 後継者のブレーン育成
  • 企業経営の見直し ⇒ 企業基盤の強化 ⇒ 第三者の客観的評価向上
資産形成 ⇒ 株式上場自体が目的化
(資産形成は、株式上場の結果として生ずるものです。)
株式上場は、事業拡大のワンステップであり、ゴールではありません。
企業戦略としての株式上場の活用
経営者、株主、投資家、従業員、顧客等と共有できるコーポレートストーリーの確立の手段ともなります。

株式上場(IPO)のメリット・デメリット

株式上場に伴う主なメリット、デメリットには、以下の事項があげられます。

メリット

(企業にとってのメリット)
資金調達力の向上
公募による時価発行増資により証券市場からの資金調達が可能となり、財務体質の強化につながります。
知名度の向上
上場によって知名度が高まることにより、社会的信用も向上します。
また、優秀な人材の確保も可能となります。
その結果、企業イメージ、ブランド力が向上し、商機の拡大や新規顧客・事業の拡大につながることが期待できます。
社内体制の整備
上場審査に対応するため社内体制の全般を見直し、整備することにより、社内管理体制の強化につながります。
(株主にとってのメリット)
株式の流通性の増大
未上場会社に比較して、株式が市場において売買されることにより換金性が高まり、株式の資産価値が高められます。
(従業員にとってのメリット)
企業評価の高まりに伴う業務展開の拡大
上場会社による知名度・信用力の向上で、営業展開において新規取引先開拓が行いやすくなることや新規の業務提携等の案件がもたらされること多く見られます。
保有自社株等による資産形成
上場前に、株式やストックオプションの付与を受けていた場合は、上場による価値上昇が見込まれます。
就業制度・福利厚生の充実
上場準備の過程において、法令に準拠した労務管理の整備や優秀な人材確保、従業員の定着率向上に向けた福利厚生制度の拡充等の労働環境整備がなされる場合が多くあります。

デメリット

(企業にとってのデメリット)
管理体制整備に伴うコスト増加
株式上場に伴い、各部門の管理要員の増加やシステム投資のコストが必然的に増加します。
特に、適時開示への十分な対応、IR活動の充実、株主・株式事務、法務等の新たな業務コストや事務負担が増大します。
また、金融商品取引法の施行により、上場会社は「内部統制制度の導入」を義務付けられており、更なる管理体制整備に伴うコスト増加が見込まれます。
企業経営の機動性の鈍化
未上場会社においては、一般的に資本と経営主体が同一であるために、事業環境に対して機動的な経営を行うことが可能でありますが、上場会社となった場合には、株主総会に係る諸事項については、頻繁に開催することが実務的に難しくなります。
また、企業リスクを回避するために、社長に集中していた権限の委譲や取締役会への付議等の手続を行うことが求められるため、経営者にとっても機動性が鈍化すると感じる場合が多くなります。
(株主にとってのデメリット)
経営権を奪われるリスク
自社株式が市場を介して自由に売買されることになり、買収者によって経営権を奪われるリスクが発生します。
安定株主作りのためにIR活動の強化や十分な開示を行い、投資家の信頼を深めていく必要があります。

株式上場市場の種類と特徴

証券取引所 第1部
第2部

現在は、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の5ヶ所にあります。以前はリージョナル制(地域制限)を導入しておりましたが、現在は廃止されております。このため取引所周辺地域以外からの単独上場が可能になりました。

(新興市場) 東証マザーズ

東京証券取引所の新市場であり、平成11年11月に設立されました。

直接金融による資金調達を希望する新興企業と、ハイリスクではあるがハイリターンを期待する投資家に対する市場です。

当初は「新規性」を有する企業が主な上場対象でしたが、現在は「高い成長の可能性」を有する企業であれば上場対象となります。

大証ヘラクレス

3種類のスタンダード企業及びベンチャー企業向けの基準を有しています。

その他取引所

いずれも高い成長性が見込める企業を対象としております。
名古屋……セントレックス
福岡……Q-Board
札幌……アンビシャス

JASDAQ

平成16年12月に店頭売買市場から取引所市場へと転換しました。特徴として、他の取引所との重複上場が可能であります。

市場のコンセプトを「ビジネスプランに特徴のある企業及びIT、ハイテク、バイオなどを含むさまざまなステージにある成長・ベンチャー企業に資金調達の場を提供する市場としての地位を確立すること」とし、新興企業向け市場としての地位を明確にしました。

※大証ヘラクレスとJASDAQは統合される方針で進んでおります。

NEO

「NEO(ネオ)」は、成長可能性のある新技術又は新たなビジネスモデルを有する企業を支援するとともに、投資者にこうした企業への投資機会を提供することを目的とした市場であり、2007年8月17日に創設されました。

特徴として、上場審査の際に技術評価アドバイザリー・コミッティーという機関においてその新技術・ビジネスモデルの評価を行っております。また、投資家保護のため適時開示のほか四半期ごとのマイルストーン開示(内容は事業計画の内容など)を義務付けております。

株式上場にあたっては、各市場の定める上場基準を満たす必要があります。

株式上場のタイミングと企業業績

  • 原則的に「業績(売上高、利益)の右肩上がりのトレンド」が求められます。下降局面では業績の底打ちが確認されます。
  • 株価形成面では直前期よりも「申請期の業績が重視」されます。申請期の業績見込(前期対比伸び率)、審査期間中の実績(計画達成度)が重要なポイントとなります。
  • 株価形成面では売上高よりも「利益のトレンドが重視」されます。
したがって、
  • 達成可能性の高い中期経営計画(コーポレートストーリー)を策定し、
  • 直前期、申請期(中期経営計画の初年度)以降が上昇トレンドとなっている場合が、「株式上場最適時期」となります。

株式上場(IPO)とは