内部統制に関する条文

金融商品取引法

(財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価)

第二十四条の四の四
第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第二十三条の三第四項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。)のうち、第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書(以下「内部統制報告書」という。)を有価証券報告書(同条第八項の規定により同項に規定する有価証券報告書等に代えて外国会社報告書を提出する場合にあつては、当該外国会社報告書)と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。
内部統制府令

第一章 総則

適用の一般原則

第一条
金融商品取引法(以下「法」という。)第二十四条の四の四(法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により提出される内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、この府令の定めるところによるものとし、この府令において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。
3
前項の内部統制監査報告書は、この府令の定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。
4
金融庁組織令(平成十年政令第三百九十二号)第二十四条に規定する企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準及び第三項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について

会社法

第四節 取締役

(業務の執行)

第三百四十八条 第三項第四号及び第四項

3
前項の場合(取締役が二人以上ある場合)には、取締役は、次に掲げる事項についての決定を各取締役に委任することができない。
四 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
4
大会社においては、取締役は、前項第四号に掲げる事項を決定しなければならない。

(取締役会の権限等)

第三百六十二条 取締役会は、すべての取締役で組織する。

4
取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。
六 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
5
大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。

第四百十六条第一項第一号ロ及びホ

会社法施行規則

第九十八条 法第三百四十八条第三項第四号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

  • 一  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  • 二  損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • 三  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • 四  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • 五  当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
2
取締役が二人以上ある株式会社である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。
3
監査役設置会社以外の株式会社である場合には、第一項に規定する体制には、取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
4
監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
  • 一  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
  • 二  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
  • 三  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
  • 四  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(業務の適正を確保するための体制)

第百条  法第三百六十二条第四項第六号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

  • 一  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  • 二  損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • 三  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • 四  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • 五  当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
2
監査役設置会社以外の株式会社である場合には、前項に規定する体制には、取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
3
監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
  • 一  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
  • 二  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
  • 三  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
  • 四  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(事業報告の内容)

第百十八条  事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。

  • 一  当該株式会社の状況に関する重要な事項(計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の内容となる事項を除く。)
  • 二  法第三百四十八条第三項第四号、第三百六十二条第四項第六号並びに第四百十六条第一項第一号ロ及びホに規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要

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